■市町村からも訴え動き拡大 　復興事業縮小が懸念される中、県内の市町村や市町村議会でも、緊急要望や国に対しての働きかけなどの取り組みが強まっている。 　楢葉町は行政事業レビューを受け、復興相宛てに緊急要望書を提出した。「震災の影響は根強く残る」として地域コミュニティーの再生、人口減少などに対応するための予算の長期的確保を求めた。いわき市議会でも福島県復興に向けた事業の必要性を訴える意見書を検討する動きがある。 　県は１１月２６日に内堀雅雄知事が関係閣僚へ緊急要望した。支援内容や予算の長期的な維持などを訴えた。 ■加速化交付金の予算確保と制度拡充要望　自民県連 　自民党県連は９日、党本部や関係省庁に対し、福島再生加速化交付金の現行の枠組みでの長期的な予算確保と制度拡充を要望した。 　東京電力福島第１原発事故における国の責務を強調した上で、福島再生加速化交付金は全ての被災自治体が原子力災害からの復興を成し遂げるために必要だと指摘した。復興の進捗（しんちょく）に伴って生じる新たな課題に対し、適時、的確に対応できるよう柔軟で使いやすい仕組みを構築するよう求めた。

　第２期復興・創生期間の最終年度となる２０２５（令和７）年度をはじめ、第２期後も切れ目なく安心感を持って復興を進めるための十分な財源と枠組み、制度を確保するよう要望した。 　党本部で要望活動の出発式を行い、県連の星北斗会長（参院福島県選挙区）、矢吹貢一幹事長、支援・友好団体の役員らが参加した。