身近に潜む闇バイト 愛媛県警も保護強化指示
一見、普通の求人広告にも見える内容だが、県警生活安全企画課の担当者によると、詳しい仕事の内容を明らかにしていないものや「テレグラム」や「シグナル」など匿名性の高いアプリを必須としている案件は“闇バイト”の可能性が高いという。 全国で相次ぐ強盗事件や特殊詐欺事件においても逮捕された実行役がSNSを通じた“闇バイト”の応募をきっかけに犯行に及んでいるケースが増加しているのが現状だ。 求人広告などSNSからの勧誘も散見される“闇バイト”の募集。 「身近に潜むもの」と思っても過言ではないくらい、今や世代を問わず、そして誰しもその危険にさらされるものだと感じる。
■闇バイトの実態
“闇バイト”による実行役の検挙はよくテレビや新聞の報道で見かける方も多いのではないだろうか。 では、実際に“闇バイト”に応募してしまった場合、どのような恐怖が待ち受けているのか、県警に取材した。
愛媛県警生活安全企画課の担当者によると、まず、連絡手段としてよく使われるのは上記でも示した匿名性の高いメッセージアプリ。 データが残りづらく、足どりがつかみにくいことからいわゆる‟捨て駒”とされる実行役との連絡手段には好都合なツールだ。 この匿名性の高いメッセージアプリを利用し、犯行グループは身分証明書のほか、本人や家族の個人情報などを要求してくるという。
その後、犯罪行為を指示されていくが、拒否しようとすると送った個人情報をもとに脅されるなどし、抜けだしたくてもなかなか抜け出せない状況が続いてしまう。
■闇バイト募集事件 県内でも…
「前に話したかけ子の案件あるんやけど乗る?」 「カンボジアとマレーシアの2か国に行かないけんのやけど大丈夫?」 SNSで“闇バイト”、特殊詐欺の実行役を募集したとしてことし9月、県警に逮捕された松山市内の男女2人の裁判がきょう、松山地裁で続けて開かれた。