「労働規制が絵に描いた餅に」厚労省による “労働基準法見直し”議論 複数労組の共同団体が方向転換も提案
全国労働組合総連合（全労連）や全国労働組合連絡協議会（全労協）など複数の労働組合から構成される「雇用共同アクション」は10月3日、東京・霞が関で会見を開き、労働基準法の見直しを進める厚生労働省に対し、議論の転換を迫った。
厚労省主導「約40年ぶり」となる労基法改正など議論
厚労省では今年1月から、労働法学者ら学識経験者による「労働基準関係法制研究会」を立ち上げ、実現すれば「約40年ぶり」となる労働基準法の改正を含め、法整備・法改正に向けた議論を開始。 労働組合の組織率低下や、テレワークの普及、デジタル化など、労働環境が多様化する中で、今後の労使間コミュニケーションや、労働基準のあり方などを検討している。 研究会での議論を受けて、雇用共同アクションは今年7月、厚生労働省や研究会の構成員に意見書を提出。10月にも補足意見をまとめていた。
労働基準が「絵に描いた餅」になるおそれ指摘
雇用共同アクションが特に問題視しているのは、研究会での議論が「デロゲーションの容易化、運用拡大」「同意権のはく奪」「規制単位の見直し」につながるのではないかという3点だ。 デロゲーションとは「規制の逸脱」や「適用除外」を意味する。現行の労働基準法でも、時間外労働を許容する36協定の締結など、使用者側と労働者側が合意をした場合に、労働基準を下回る「デロゲーション」を認める仕組みがある。 雇用共同アクションの伊藤圭一事務局長によると、研究会では次のような意見が出ているという。 ・今の労基法は工場労働が前提となっている古い制度だ。現代は働き方が多様化しており、画一的な労働基準では現場はまわらない。 ・基準を職場に合わせて労使とカスタマイズすること、それが「デロゲーション」だ。 ・法律を労使合意で柔軟化する「デロゲーション」という仕組みに注目すべきだ。職場にあわせて、労使がルールメイキングしていくというのが、約40年ぶりの労基法改正で最大のポイントとなる。 伊藤事務局長はこれに対し、以下のように危惧を示した。 伊藤事務局長：「一律の基準をやめ、現場に合わせて労働基準をカスタマイズすると言われると、良い話のように聞こえます。 ですが、労働基準とは本来、最低限守られなければならない規制です。 それを現場の労使が作ることになれば、規制が『絵に描いた餅』となってしまうおそれがあります」
