自民党滋賀県連や県議会の自民党会派の口座から、不正に現金を引き出したとして書類送検されていた県連の前の事務局長について、大津地検は4月1日までに嫌疑不十分で不起訴処分としました。一方、自民党県連は会見で、検察審査会への不服申し立てをする考えを示しました。

4月1日までに不起訴処分となったのは、自民党滋賀県連の前・事務局長の男性（46）です。この問題は、前・事務局長が、2016年から2021年のおよそ6年間にわたって、県連や県議会の自民党会派の口座から、現金を不正に引き出すなどしていたことが発覚したとして、県連と県議会の会派が、2022年に前事務局長を刑事告訴。今年2月に、県警が業務上横領の疑いで書類送検していたものです。

大津地検は、不起訴の理由について、「起訴するに足りる十分な証拠が得られなかったため」などとしています。

BBCびわ湖放送

およそ4500万円を着服されたとして告訴していた自民党滋賀県連の大岡敏孝会長は、4月1日に会見を開き、「犯罪をうやむやにするわけにはいかない。毅然とした態度で取り組むことが、政治不信の払拭にもつながる」とし、検察審査会への申し立てのほか、民事訴訟を起こす考えも示しました。