４月２２日、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡは、米国による制裁が再開したのに伴い、原油と燃料の輸出決済において暗号資産（仮想通貨）の利用を増やす計画だ。写真は同社のロゴ。ベネズエラのカラカス で昨年１２月撮影（２０２４　ロイター／Gaby Oraa）

Marianna Parraga ［ヒューストン／カラカス　２２日　ロイター］ - ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡは、米国による制裁が再開したのに伴い、原油と燃料の輸出決済において暗号資産（仮想通貨）の利用を増やす計画だ。計画に詳しい消息筋３人が明らかにした。 米財務省は先週、ベネズエラが選挙改革を実行していないとして、制裁緩和措置として米国との原油取引などを認めていた「一般ライセンス」を更新しないと表明、ＰＤＶＳＡの顧客と供給先に対して５月３１日までに一般ライセンスに基づく取引を終了するよう求めた。 ＰＤＶＳＡは昨年から、決済通貨を仮想通貨「ＵＳＤＴ」（別名テザー）へと徐々に移行させてきた。ＵＳＤＴは米ドルを裏付け資産とするステーブルコイン。 消息筋によると、制裁再開に伴って売却代金が外国の銀行口座に凍結されるリスクを減らすため、ＰＤＶＳＡはＵＳＤＴへの移行を加速させている。 ＰＤＶＳＡは新規顧客に対し、デジタル財布に仮想通貨を保有しておくよう要請しており、一部の既存契約にもこれが適用されているという。しかしどの取引業者も、法令順守部門がＵＳＤＴでの取引を認めないため、ＰＤＶＳＡの要請に応えるには第三者を仲介者として取引するしかない状態だと、あるトレーダーは明らかにした。