政策論から財源論まで異なる非自民各党に連立政権は可能か

反町理キャスター: 非自民の連立政権を現実的に考えるとき、政治とカネについて自民党政治を批判する点では、野党には「横串」がぶっすり刺さっているが、それ以外の安保、エネルギー、憲法、安全保障などの政策について、通っている横串が全く見えない。 野田佳彦 元首相 立憲民主党代表: 先日、不信任案を共同提出している。石破政権の最大の問題は裏金隠しだから「政治改革実現政権」は実現可能だと思う。プラスアルファで、ねじれ国会でも協力できる可能性のあるものをどんどんやっていき、政治改革の法案を参議院まで持っていき迫っていく。例えば、選択的夫婦別姓については、野党で民法改正の共同提案を2022年に行っている。これを飲めということなら、公明党はたぶん賛成してくるだろう。あるいは、紙の保険証を使い続けられるようにするのは、閣議決定で決めればいい。あとは能登の補正予算。 反町理キャスター: エネルギー、安保、憲法といった大きな話ではなく、小さな局地戦で勝利を重ねて、参議院選挙まで駆け抜けようと? 野田佳彦 元首相 立憲民主党代表: 「少なくとも」という話。教育の無償化についても、野党各党は全部同じ姿勢なので、可能だと思う。だが、法改正が必要となることは、そう簡単ではない。ならば、閣議決定でできることからどんどんやっていき、その中で法改正。 反町理キャスター: 泉前代表の言った「ミッション型内閣」に近いイメージ。 野田佳彦 元首相 立憲民主党代表: そうですね。 反町理キャスター: 野田さんはあちこちで「政権交代こそ政治改革」と話している。自公が過半数の233議席を割る状況になれば、少なくとも首班指名で勝てる状況が、数字の上では成り立つ。そのチャンスとなれば、立憲民主党を軸とした政権を目指しますよね。 野田佳彦 元首相 立憲民主党代表: もちろん目指します。 反町理キャスター: その骨となる政策は具体的に何か。とりあえず、できるところから積み上げていき、2025年の参院選までを乗り切ろうという戦術? 野田佳彦 元首相 立憲民主党代表: 「乗り切ろう」というか、今は「信無くば立たず」の状況。内外に大きな課題があるが、政治に信頼を取り戻すことが政策推進力になる。そのための本気の政治改革を、最初にやることは大きな横串だと思う。加えて、教育の無償化などをやっていく。 反町理キャスター: 財源をどうするか。消費税に関しても、立憲の中ですら代表選では考えが分かれていた。野党の中でも、まず消費税を5％まで下げてからという意見もあれば、すぐにゼロだという政党も。維持した上で給付だという野田さんのような考えもある。共産党の田村委員長は、企業の内部留保に課税して財源を絞り出す、防衛費も削ると公約として訴えている。国民民主党の玉木代表は、教育の原資として教育国債を用いると。財源論でバラバラ感が吹き出てくるのでは。 野田佳彦 元首相 立憲民主党代表: 税制に関してはいろいろ考え方がある。教育の無償化も、例えば小中学校の給食の無償化から始めるなら必要なのは5000億円。捻出の仕方には知恵の出しようがあると思う。そういうところから順次やっていく。 反町理キャスター: すると、非自民連立政権の成立を目指すにあたっては、大づかみな政策の共通点はこれこれだが、財源についてはちょっと預からせてくださいというまとめ方に。 野田佳彦 元首相 立憲民主党代表: 手っ取り早くできることとして、5000億の話などがある。だが、兆単位の話をする時には、財源をちゃんとしなければいけない。消費税だけではなく、法人税や所得税も含め、トータルな議論が必要。その議論は、どの党も拒まないと思う。