40代貯金「ゼロ」で世帯年収700万円の夫婦です。子どもを「私立中」へ通わせるか「貯金」をするかどちらがいいですか？
世帯年収700万円の場合に実際に受け取れる金額
手取り額が分かると、貯金や子どもの進学費用にお金を回せるのかが分かりやすくなります。今回は以下の条件で手取り額を求めましょう。 ●夫の年収は400万円で妻の年収が300万円 ●夫婦ともに45歳 ●東京都在住 ●賞与は考慮しない ■夫の手取り額 まず、夫の社会保険料は健康保険と介護保険が合計で年間23万6232円、厚生年金保険料が年間37万3320円、雇用保険料が2万4000円です。給与所得控除は124万円なので、社会保険料と合計した187万3552円を引いた残額212万6448円を所得税と住民税の計算に使います。 条件を基にすると、夫の所得税は8万2300円、住民税は約17万4645円です。そのため、手取りは1年間で310万9503円を受け取れます。 ■妻の手取り額 妻の社会保険料は健康保険と介護保険が合計で年間18万648円、厚生年金保険料が28万5480円、雇用保険料が1万8000円です。給与所得控除は98万円のため、社会保険料との合計146万4128円を引いた残額153万5872円を所得税と住民税の計算に使います。 条件を基にすると、妻の所得税は5万2750円、住民税は約11万5587円です。そのため、1年間で234万7535円を手取りとして受け取れます。 夫と妻の手取り額を合計すると545万7038円です。子どもの進学を考えつつ貯金もしたい場合は、2人で合計して月に約5万円を貯金用に分ける必要があります。つまり、貯金もすれば残額は合計485万7038円です。 子どもを私立中学校へ通わせる場合は初年度に98万9125円必要なので、もし子どもを私立中学校へ入学させると1年目は初年度納付金も引いた386万7913円が生活費として残ります。世帯年収から考えると、貯金と子どもの私立中学校への進学の両立は不可能ではありません。 ただし、生活にさらに余裕を持たせたいなら、制度を活用するなどして費用負担をおさえることも必要です。また、学費用と貯金用のお金が混ざらないように、管理する口座は分けましょう。
子どもを進学させたいなら貯金と学費を分けて考える必要がある
子どもを私立中学校へ通わせると、東京都の場合は3年間で平均237万3061円かかります。 世帯年収が700万円で40代の場合、2人で合計5万円ずつ貯金をしながら子どもの学費を支払うことも可能でしょう。もしどちらも両立させる場合は、費用が混ざらないように学費用と貯金用の口座を分けることをおすすめします。 出典 東京都 令和5年度 都内私立中学校の学費の状況 総務省統計局 家計調査報報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要（18ページ） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
