そもそも事業主体は東京都ではない

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　東京都知事選挙で、立憲民主党、共産党などが推す蓮舫は、神宮外苑の再開発の問題を争点化しようとしている。一方、現職の小池百合子は、現在この計画が一時的に止まっていることをもって、都知事選の争点にはなりえないとの立場を表明している。 【写真】「小池43.6」「蓮舫32.1」都知事選の自民世論調査の数字を公開する 　しかし、仮に計画が滞りなく進んでいるとしても、そもそもこの問題が選挙の争点になるような類の話ではないということを、ぜひ理解してもらいたいと思う。 　まず、この再開発事業の事業主体は、東京都ではない。宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社、三井不動産株式会社の4者である。そしてこの4者の中心に位置するのは、地主である宗教法人明治神宮だ。 　明治神宮は内苑に広大な森を保有し、この内苑の森の手入れなどに外苑での収益を活用してきた。つまり、神宮球場、秩父宮ラグビー場などの既存施設から得られる収益を、内苑の森の維持・管理などの費用として充当してきたわけだ。 　神宮球場は建設からすでに97年、秩父宮ラグビー場も76年が経過しており、ともに古い設計のためバリアフリーになっていない、雨漏りがするといった問題が生じている。抜本的な対応をしようとしたら、建て替え以外に方策はないのだ。 　それだけでなく、やはり古い時代の施設のために、スポーツ観戦のあり方が大きく変わった現代に適合するものでもなくなってしまっている。 　現代的なボールパークでは、プールや大浴場などが併設され、そこから試合観戦ができたりするといったことも行われている。ピクニック気分で芝生でゴロゴロしながら野球観戦できたりするようなところもできている。つまり、遊ぶ・楽しむレベルが、単に野球の試合を見に行くというものから、大きく変わっているのだ。 　新球場にはホテルも併設されることから、おそらくホテルの部屋やベランダから試合が眺められるようにすることも考えているのだろう。 　また、神宮球場を老朽化した今のままの形で残すのではなく、現代的にアップデートしていかないと、ヤクルトスワローズが今後もホームグラウンドとして利用し続けてくれるかどうかもわからない。老朽化によって生じる経済的リスクを明治神宮側に一方的に押し付ける権限が、東京都の側にあるのだろうか。 　内苑の森を守っていくことを考えるならば、野球場やラグビー場の経営を安定化し、今後も十分な収益を明治神宮が得られるようにすることは、むしろ大切なことではないだろうか。