世帯年収「400万円」ですが、息子は「私立高校」を希望しています。入学金や教材費などに備えてどのくらい「貯蓄」しておけばよいですか？
高校は大きく分けると、公立と私立の2つに分類されます。一般的には私立高校のほうが、多額の費用がかかるとされており、息子さんが私立高校への進学を希望していることで、どの程度の貯蓄が必要か気になる人もいるでしょう。 今回は、私立高校の無償化や、学費が無償になったうえでそのほかにかかる可能性のある項目や費用も解説します。具体的にどの程度の貯蓄が必要かもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。 ▼私立高校の「実質無償化」は年収いくらで対象になる？ 支給金額とあわせて解説
私立高校の無償化とは
私立高校の無償化とは「高等学校等就学支援金制度」のことを指します。 千葉県が公表している資料によると、高等学校等就学支援金制度は国が授業料を支援しており、高校、高専、高等専修学校などに在学する日本国内に住所を有する人が対象です。ただし、以下に該当する場合は、本制度を利用できません。 ・算定式による保護者の所得が30万4200円（年収目安約910万円）以上の場合 ・高校や高専など（修業年限が3年未満のものを除く）を卒業または修了している場合 ・高校や高専などの在学期間が通算して36ヶ月（定時制・通信制などの場合は別途算定）を超えている場合 私立高校の場合、親の所得によって支給上限額が異なります。所得金額15万4500円が基準となっており、この金額を下回る場合は39万6000円、上回る場合は11万8800円が上限額とされています。 なお、所得金額の算定式は「（市町村民税の）課税標準額×6％－（市町村民税の）調整控除の額」が用いられます。
私立高校にかかる費用の目安
私立高校の無償化は、あくまでも学費にかかる部分が対象となります。そのため、授業料以外でかかる部分は、各世帯で負担しなければなりません。例えば入学金や教材費などは、自分たちで負担しなければならないと考えられるでしょう。 例えば兵庫県にある灘高校の場合、入学金と施設費が各25万円ずつ必要とのことです。そのほかにも学校維持協力金、冷暖房費、生徒会費として年20万4000円が発生します。 東京都の開成高校の場合、入学金32万円と施設拡充資金12万円が必要と記載されていました。そのほかに施設維持費、実験実習料が年間で各7万2000円、父母と先生の会会費が年間で3万3600円、生徒会費が年間で6600円かかります。 これらの金額は進学する私立高校によって異なるため、実際に希望している学校の募集要項やホームページを確認してみるとよいでしょう。
