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昨今の不安定な経済状況を踏まえ、老後の収入源となる「公的年金制度」が破綻してしまうのではないか、と懸念の声が多く聞かれます。 ◆【円グラフ】70歳代：貯蓄額ごとの世帯割合を見る！「厚生年金・国民年金」の平均月額グラフもチェック 現役世代（働き手）がいて日本経済が続く限り、年金制度はなくならないと言われるものの、受給見込み額としては今後減少傾向の見通しであるという事実は免れないようです。 少子高齢化が進む中、自分たちの老後を安心して迎えるためには、それなりの準備が必要となります。 ファイナンシャルアドバイザーである筆者は、「年金のプラスαをどれくらい確保するべきか」、また「そのために何をすれば良いのか」といったご相談が増えたように感じています。 そこで今回は、70歳代の現役シニア世帯の貯蓄額や年金受給額について各種データを元に紐解いていきます。 将来の年金暮らしに向けた対策を検討する際の参考にしてみてくださいね。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【70歳代】二人以上（夫婦）世帯の平均貯蓄額はいくら？

老後の収入の柱として公的年金に頼るのが一般的ですが、昨今話題となっている「老後2000万円問題」を考えると、年金だけでは安心した老後生活を送ることが難しいかもしれません。 安定した老後生活を確保するためには、「貯蓄」が重要な役割を果たします。 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」によると、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は1757万円でした。 さらに、より実態に近い貯蓄額とされる中央値は700万円でした。 ※「金融資産を保有していない世帯」を含めたデータです。 ※上記、金融資産には預貯金以外の株式や投資信託、債券などの金融商品残高が含まれます。 ●【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値 　・平均:1757万円 　・中央値:700万円 ●【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】貯蓄額ごとの世帯割合 　・金融資産非保有:19.2％ 　・100万円未満:5.6％ 　・100～200万円未満:5.1％ 　・200～300万円未満:4.3％ 　・300～400万円未満:4.7％ 　・400～500万円未満:2.5％ 　・500～700万円未満:6.2％ 　・700～1000万円未満:5.8％ 　・1000～1500万円未満:10.2％ 　・1500～2000万円未満:6.6％ 　・2000～3000万円未満:7.4％ 　・3000万円以上:19.7％ 金融資産非保有、つまり貯蓄が全くない世帯は全体の約2割を占めており、このような世帯は、毎月の生活費をカバーできるだけの収入が必要です。 一般的に、老後の主な収入源は公的年金となりますが、毎月年金をどのくらい受給できるのでしょうか。 次章で、シニア世代の公的年金（厚生年金・国民年金）受給額について確認していきましょう。