精神医療も地域構想に 厚労省、施行時期未定
2040年を見据えた新たな地域医療構想について、厚生労働省は11月25日、精神医療も含める方針を固めた。一般医療と同じように、医療ニーズを反映した形で将来の精神病床の必要量を推計する。それにより、精神病床の適正化を進め、効率的な医療提供体制づくりを促す。法律改正に臨むが、施行時期は未定だ。 同日、有識者らによる検討チーム(座長=尾形裕也九州大名誉教授)が大筋で報告書をまとめた。地域医療構想は、高齢化や人口減少、疾病構造の変化に応じて医療機関を再編・統合する道筋を描くもので、都道府県がつくる。精神医療はこの構想に入っていなかったが、今後は入院中心の医療から脱却する見込みだ。