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米調査会社IDCが発表した今年第1四半期の世界のスマートフォン出荷台数によると、米アップルが前年同期比9.6％減の5010万台に落ち込み、競合する韓国サムスン電子に首位の座を明け渡した。 アップルの出荷台数が減少したことで、6010万台のスマートフォンを出荷したサムスンの市場占有率が世界最大となった。だが、サムスンも前年同期比で約0.7％出荷台数を減らしている。 世界のスマートフォン市場は、主に中国企業の出荷台数が増えたことで、7.8％の成長を示した。中国の小米（シャオミ）は前年同期比33.8％と大幅に増やし、世界第3位の座を維持。アフリカや中南米、アジアなどで人気のある低価格スマートフォンを製造する中国の伝音控股（トランシオン）の出荷台数は、前年同期の1540万台から2850万台へとほぼ倍増した。 アップルを巡っては、このところ悪いニュースが続いている。香港を拠点とする調査会社カウンターポイント・リサーチは先月、アップル製スマートフォンの中国での販売台数が、今年最初の6週間で前年同期比24％減少したと報告した。中国での売上が収益の15％以上を占めるアップルにとって、これは大きな痛手だ。同社はまた、10年ほど前から取り組んできた自動運転技術の研究開発を断念したとも報じられた。 アップルは先月、競合他社や消費者に不利益をもたらしているとして、米司法省や同国の複数の州から反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴された。投資家からは、グーグルやマイクロソフト、メタといった競合企業と比較して、人工知能（AI）への取り組みが遅れていると指摘されている。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは先月、アップルが自社のスマートフォン「iPhone」に検索大手グーグルのAI技術「Gemini」を搭載する方向で、同社と協議していると伝えた。これは、アップルのAIへの取り組みが依然として競合他社に水をあけられていることの表れと言えよう。 アップル株は15日の市場前取引で1.18％下落した。同社の株価は年初から5％近く下落している。