韓国で子どものいない共働き夫婦の割合が上昇している（イラスト）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国で若者世代の夫婦のうち、DINKs（子どものいない共働き夫婦）の割合が3割を超えたことが分かった。 　韓国労働研究院が12日発表した報告書によると、2022年に世帯主が25～39歳の既婚世帯のうち、子どもがいない世帯は27．1％で、13年（22．2％）から5ポイント近く上昇した。また、DINKsに限るとこの割合は36．3％に上り、13年（21．0％）比では15．3ポイント上昇した。 　一方、22年に片働き夫婦で子どもがいない夫婦は13．5％とDINKsの3分の1ほどにとどまり、13年（12．3％）と比べて大きな変化はなかった。 　子どもがいない夫婦のうち妻が働いている割合は22年に71．0％に上り、13年比で17．8ポイント上昇した。一方で子どもがいる夫婦で妻が働いている割合は40．6％で、13年から4．0ポイントの上昇にとどまった。 　これについて報告書は、仕事と出産・育児の両立が依然厳しいため、仕事を諦めるケースが多いと分析した。 　また、子どものいない夫婦の月平均の実質世帯所得や貯蓄額は、子どものいる夫婦を上回った。貯蓄の主な目的は「住宅」と回答した割合は、子どものいない夫婦が子どものいる夫婦の1．7倍に上った。 　報告書は住宅価格の高騰が出産を避ける要因の一つになっているとして、住宅支援と、仕事と家庭の両立を促進する支援の拡大が必要とだ指摘した。