【解説】安倍派幹部4人任意聴取 今後の“裏金捜査”…政権への影響は? 追い込まれる岸田首相
■今後のポイント「捜査がどこまで進展するのか」
藤井キャスター 「こうみてみますと、岸田首相は八方塞がりのようにもみえますが、今後を占うポイントはどのあたりでしょうか」 田中政治部長 「ポイントは、捜査がどこまで進展するのか、ということになります」 「まず、来月からは通常国会がスタートし、4月には補欠選挙、そして9月には岸田首相が自民党総裁の任期を迎えます」 「こういったスケジュールのなか、ある政権幹部は、『来年1月の26日か29日に、国会が召集されるだろう。国会が始まるまでに、時間の猶予がある。それまでに、捜査に一定の区切りをつけてほしい』と語っています」 「今後、議員が辞職すれば、補欠選挙となりますが、補欠選挙は4月に実施されます。ある自民党幹部は、『事件は、これからもっと大変なことになる。補欠選挙が10以上、行われるかもしれない』と強い危機感を示しています」 「また、国会が始まると、『政治と金』の問題、一色となることが予想されます。岸田内閣の支持率は、発足以来の最低水準に低迷していますが、このまま低迷が続けば、自民党内から『岸田おろし』の動きが出てくるかもしれません」
■「政治とカネ」…国民の信頼回復に向けた対策は?
藤井キャスター 「ただ、何よりいま、喫緊の状況であるのは、『政治とカネ』の問題ですが、今後どう解決していくのでしょうか」 田中政治部長 「岸田首相は『国民の信頼回復に向け、火の玉となって取り組む』としていますが、“いつまでに、どう対策をまとめるのか”いまだに、明らかにしていません。今後、岸田首相がどこまで“指導力”を発揮できるかに、政権の行方もかかっているといえます」