【揺れる兵庫県、県政運営の行く末は】再選後初の県議会は謝罪から始まる 斎藤知事「説明責任を果たすことは極めて重要」 代理人弁護士「刑事告発が受理されれば捜査には協力する」
公職選挙法違反の疑惑をめぐり刑事告発された斎藤知事が3日、再選後初の本会議に臨みました。来年度予算など重要な話し合いを控える中、県議会とどう向き合うのでしょうか? 斎藤知事を刑事告発した弁護士と大学教授が指摘する”重要な事実”とは
不信任案可決から約3カ月 斎藤知事が本会議出席
再選後初めて開かれた兵庫県議会本会議。初日の3日は斎藤知事にとって決意表明の場でもありますが、演説は謝罪から始まりました。 (斎藤知事)「まずは文書問題を通じて多くの県民の皆様にご心配をおかけしていることを改めて心よりお詫びを申し上げます。今回の文書問題に対する県民への説明責任を果たしていくことは極めて重要であり、文書問題調査特別委員会や、第三者調査委員会の調査に誠実に対応してまいります」 斎藤知事が出席するのは不信任案が可決された9月以来、約3カ月ぶり。ただ、“告発文書問題”の調査は未だ継続中…そして、先の選挙戦をめぐっては公職選挙法違反の可能性が指摘されるなど周辺は騒がしいままです。
公選法違反の疑いで知事を刑事告発 「PR会社がSNS戦略を無償でやることはありえない」指摘も
中でも、今後の県政運営に影響を及ぼすかもしれないのが「刑事告発」です。 1日、大学教授らが斎藤知事に対する公職選挙法違反の疑いで神戸地検と兵庫県警に告発状を送付。疑惑は事件へと発展していくのか…。受理されれば、警察は「法と証拠に基づいて捜査を進める」としています。 (刑事告発した上脇博之教授)「客観的な資料として被買収側が正直に実態を語っている。そうなってくると買収・被買収が成立しているということで捜査を尽くしていただきたい」
斎藤知事の代理人弁護士は…「知事から納得のいく説明を聞けている」
一方、刑事告発の報道を受け、取材に応じた斎藤知事の代理人はー (代理人弁護士)「PR会社がSNS戦略を無償でやることはありえないという指摘は理解できるが、なぜSNS戦略を依頼しなかったのかは知事から納得のいく説明を聞けている。今、詳しい経緯を聞き取っている途中で具体的には申し上げられない。今回の刑事告発が受理されることがあれば捜査には協力していく」
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