【ニューヨーク時事】週明け17日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を受けて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝157円台後半に下落した。午後5時現在は157円67～77銭と、前週末同時刻（157円40～50銭）比27銭の円安・ドル高。 　米長期金利の上昇を背景に日米金利差拡大の観点から円が売られた。フィラデルフィア連邦準備銀行のハーカー総裁は17日の講演で、米連邦準備制度理事会（FRB）の現行政策金利が「若干長期に」維持されることで、インフレ率を目標の2％へ戻す景気抑制的な水準を維持できるとの見通しを示した。利下げ時期は「正確には分からない」としつつも、経済動向が予想通りなら「年末までに1回の利下げが適切になる」との予想を明らかにした。一方で、米経済指標の動向次第では「年内まで2回の利下げも、利下げなしも、大いにあり得る」とも語った。米利下げ時期については見方が分かれるものの、FRB利下げを急がない姿勢を改めて示したと受け止める向きもあった。 　ただ、翌18日に予定される5月の米小売売上高や米鉱工業生産の発表、複数のFRB高官の講演を前に様子見ムードも広がり、158円の心理的な節目を前に円相場は下げ渋る展開となった。 　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0729～0739ドル（前週末午後5時は1．0701～0711ドル）、対円では同169円24～34銭（同168円52～62銭）と、72銭の円安・ユーロ高。