【画像】人口減少で外国人労働者が急増

人口が減少している地域では外国人労働者が欠かせない存在になっている。半数以上を外国人労働者が占める建設現場も。住宅の提供などが必要なため、日本の新卒者を雇うより費用がかかるケースもあるという。 【画像】人口減少で外国人労働者が急増

人口減少で「在留外国人」急増

15歳から64歳までの「生産年齢人口」は、日本では30年後には約2100万人まで減少すると見込まれている。 このうち佐賀県では人口が80万人を下回り、生産年齢人口の減少も加速している。佐賀で暮らす在留外国人は9700人あまり（2023年末時点）。人口減少を背景に全国3番目の勢いで急増しているのだ。 在留外国人は佐賀県内20市町すべてで増加している。多くを占めているのは、日本で技術を習得し母国に持ち帰る「技能実習」と、人手不足が深刻化する業種で活躍してもらうため5年前に導入された「特定技能」で日本に来た外国人だ。 技能実習の目的はあくまで「国際貢献の実習」。このため転職や在留期間の延長はできない。 一方、特定技能は「就労」が目的であるため、技能を磨けば様々な制限から解放される。 また業種ごとに決められた条件をクリアすると、技能実習から特定技能へ移行することも可能になる。

半数が外国人労働者の現場も

佐賀労働局職業対策課の高尾正昭課長は「県内は人手不足感が強いので、とにかく外国の方を雇わざるを得ない状況になってきた」と現状を説明する。 フィリピン、マレーシア、インドネシアなどからの外国人が半数を占めるマンション建設現場も多い。

「外国人労働者の方が高くつく」

佐賀・小城市の大久保鉄筋工業も従業員の半数近くが外国人だ。9年前に技能実習生1号として迎え入れたベトナム人の2人は、県内の建設業ではじめて特定技能2号を取得した。 大久保洋次社長は「残業や日曜出勤で従業員に負担がかかっていて、どうにかならないかと思い外国人を雇い入れることを決めた」と話す。 しかし、外国人労働者を雇うことが人件費の削減につながるわけではない。 大久保社長は「住居などを最初に用意しなければならない。外国人の方が日本の新卒者を雇うより高くつく」と人手不足の厳しい現状を語った。 この会社では現在、インドネシア、ベトナム、ミャンマーから受け入れた計18人の外国人が働いている。 日本で働く外国人労働者の事情や気持ちはどうなのだろうか。