亀田晃一（かめだ・こういち）／1964年生まれ。1987年富士銀行（現みずほ銀行）入行。2008年トライアルカンパニー入社。2009年経営戦略本部長などを経て2012年副社長就任。2015年から現職（撮影：梅谷秀司）

2024年3月に上場したトライアルホールディングス（141A）は、主に大型ディスカウントストア、「スーパーセンター」を展開する。地盤である九州を中心に北海道まで店舗を増やしており、今2024年6月期の売上高は7000億円突破を見込む、すでに大手スーパーチェーンの一角だ。時価総額は3000億円を超え、東証グロース市場ではぶっちぎりの首位となった。祖業の1つがシステム開発を受託するIT事業であり、現在も傘下にIT企業を持つという点はスーパー業界でも唯一無二といえる。同社の亀田晃一社長に、ビジネスモデルの特徴や成長戦略について聞いた。――流通業界におけるトライアルホールディングスの特徴とはなんでしょうか。 まず言えるのは、流通小売り事業に加えて、それを効率的にオペレーションするための機能を提供するIT企業を傘下に持ち、リテールAI事業を展開しているということだ。 ――店舗自体も一般的なスーパーやディスカウントストアより大きく、品ぞろえも充実しています。 われわれの主力業態は売り場面積1200平方メートル程度の「スーパーセンター」だ。「生活必需店」という言い方をしているが、お客様が生活する上で必要なものをフルサービスで提供できるお店づくりに取り組んでいる。 これから日本は人口が劇的に減っていくことが想定される。これまで小売業が専門店化を進められてきたのは、人口が増えていたからだ。今後は人口増加が続く都市部を除いて収斂することになるだろう。 当社が主戦場とする、人口減少の激しい田舎では専門店が成り立たなくなる。（人々が生活するための）インフラを維持していくために、当社のスーパーセンターのようなフルサービスの小売業が絶対必要になると考えている。