暫定政権の課題

学生たちの要望と軍の後押しで誕生したのは、貧困削減、社会開発に寄与するマイクロクレジットを考案し、2006年にノーベル平和賞を授賞したムハンマド・ユヌス教授が首席顧問（首相に相当）として率いる非政党暫定政権である。 バングラデシュの歴史を振り返ると、非政党暫定政権という存在は初めてではない。1990年の民主化運動でエルシャド政権崩壊後に実施された91年総選挙をひな形に、選挙における政府・与党による不正防止を目的として、非政党中立選挙管理内閣が国会総選挙を実施するという制度が作られた。直近の元最高裁長官等を首席顧問として90日以内に総選挙を行うのが役割である。同制度下で、1996年、2001年、08年と3回の総選挙が実施され、ALとバングラデシュ民族主義党（BNP、ジアが創設した政党）が交互に政権を取る時代が続いた。 しかし、2006年に予定されていた総選挙では、当時のBNP政権が同制度の人事に介入したことでALら野党が反発し、非常事態を宣言する政治的混乱がもたらされた。軍が事態の収拾に動き、軍の後援のもとで非政党暫定政権が2年の間、汚職対策、選挙制度や政党改革に取り組んだ。しかし、08年の総選挙でALが勝利すると、同政権は11年に憲法改正を通じて同制度を廃止した。以後14年、18年、24年の総選挙は政権与党によって実施され、ハシナ政権の長期化、独裁化に結び付いたのである。 ユヌス暫定政権誕生に際して、上記07年から08年の暫定政権の記憶を呼び覚ました人が多かったと思われる。AL、BNPともに、政権につくと野党弾圧、権限の乱用による汚職の構造化に手を染めてきた。そのため当時の暫定政権は、二大政党に対して厳しい姿勢で問題解決に臨んだが、十分な時間や国民の支持がなく目的を達せずに終わった。また軍の関与に批判的な評価が残った。 現在、ユヌス政権に対しては二つの問いが突きつけられている。第1に、暫定政権がいつまで続くのか、すなわち総選挙がいつ実施されるのか、第2に、暫定政権はその期間中に何を行うのかという問いである。 第1の問いについて、ユヌス首席顧問は、暫定期間の任期は国民が決める、あるいは可及的速やかに改革と総選挙を実施するのが暫定政権の任務であると述べている。意図するところは、若者を中心とした国民による「革命」の結果誕生した暫定政権は、あくまでその期待，協力の下で然るべき時期に選挙を実施する、その時期は、暫定政権と諸政党のみで決めるものではないとの姿勢の現れと思われる。 それは政権復帰を狙って、早期の選挙実施を求めるBNPなどに釘を刺すものでもある。新しいバングラデシュを希求する世論が、対話を否定し対決的なこれまでの政党政治を求めていないことは明らかで、BNPを始めとする既存政党にも自己改革の兆しは垣間見える。他方、ハシナ首相に「見捨てられた」ALの党員、支持者は、全国に厚く存在している。米国に居住しているハシナ首相の息子サジーブ・ワゼド・ジョイは、ALは次期総選挙に参加すると述べており、彼らをいかに社会的、政治的に包摂して行くのかも、暫定政権にとっての大きな課題である。 第2の問いの答えは、暫定政権の目指す改革の内容である。まず、暫定政権内には今回の学生指導者2人が入閣（担当はIT省と若者・スポーツ省）し、加えて各省に学生の代表を顧問補佐官として配置し、彼らの意見を反映させる体制を整えた。さらに、改革の方向性を具体化するものとして、専門家から成るさまざま委員会が設置された。対象は、経済、選挙制度、警察、司法、行政、憲法、汚職対策などで、それぞれ90日以内に報告書を提出することになっている。報告書を踏まえて改革を実施するには一定の時間が必要であり、暫定政権の任期については1～3年といった予想も出ている。