自民「全敗」でも岸田首相“会期末解散”を狙う事情 「絶体絶命のピンチ」に追い込まれつつあるが
岸田文雄政権の「命運」が懸かるとされた「4・28トリプル補選」は、自民党が「全敗」、立憲民主党は「完勝」で終わった。その結果、与党内には「岸田首相では選挙を戦えない」との判断から、「今国会での衆院解散などあり得ない。9月の自民総裁選で“顔”を変えるしかない」(閣僚経験者)との声が大勢となり、岸田首相は「絶体絶命のピンチ」(自民長老)に追い込まれつつある。 その一方で、与党内での“岸田離れ”は加速しているものの、“岸田降ろし”の動きは顕在化していない。「当面は岸田政権の下での自民団結を最優先し、時間をかけて国民の信頼を取り戻すしかない」(党幹部)との発想が背景にあるからだ。ところが、岸田首相はこの状況も踏まえ「虎視眈々と会期末解散断行を狙う」(岸田派幹部)との見方も少なくない。
これに対し、野党側は「こうなった以上、岸田首相は国民に信を問うしかない」(立憲民主幹部)と速やかな衆院解散断行を求める構え。また、多くの主要メディアも「今国会での解散」を主張する。このため、補選後口を閉ざしていた岸田首相が30日午前のインタビューで「(解散は)全く考えていない」と否定しても、政界では会期末解散を巡るざわめきが消えないのが実情だ。 そうした中、岸田首相は5月1日からの連休後半の欧州、南米歴訪での首脳外交で態勢立て直しを図る一方、後半国会の最大の課題の政治資金規正法の改正についても、「大胆な決断で国民の批判を交わす構え」(側近)だとされる。このため、連休以降の政局は「会期末解散を巡り、与野党入り乱れての駆け引きが続く」(自民長老)ことになりそうだ。
■自民は島根1区で惨敗、東京15区では「小池神話」崩壊 4月28日に投開票された、衆院の東京15区、島根1区、長崎3区のトリプル補欠選挙は、自民の巨額裏金事件に対する有権者の怒りが岸田政権を直撃。自民が唯一公認候補を擁立した島根1区も、「有数の保守王国でしかも弔い選挙という有利な条件」(自民選対)だったにもかかわらず、事実上の野党統一候補となった立憲民主の元職に大差で敗北した。 また、「政治と金」が絡んで自民が不戦敗を余儀なくされた東京15区、長崎3区でも、立憲民主の公認候補が圧勝。同党内でくすぶっていた泉健太代表の早期交代論も消え、次期衆院選に向け、「日本維新の会との野党第1党争いもほぼ決着した」(幹部)との安堵の声が広がる。
