必要ないのに300を超えるタワマン計画

　不動産経済研究所の『超高層マンション動向2024』によると、2024年以降に完成予定のタワーマンションは、全国で321棟、11万1,645戸にものぼる。多いのは首都圏で194棟を占めるが、計画は全国にくまなく存在し、現状でタワマン計画がない都道府県は、石川県や鳥取県など8県にすぎないという。 　事実、全国各地で進む再開発計画の多くは、タワーマンションが組み込まれている。東京都心や湾岸エリアがいい例だが、タワマンは周辺相場より2、3割ほど高額だといい、資産性の高さから投資対象としても人気なのだという。 　しかし、冒頭の地方都市の話にもどると、既存の商店街にはシャッターが閉まった店が多く、住宅街も虫食いのように家が失われ、残された家も空き家が目立つ。ところが、そんな町は放置され、再開発地区にタワマンが建ち、家並が壊れた住宅街も高いマンションから見下ろされている。あまりにいびつな光景ではないか。 　人口減を受けて既存の町が危機を迎えているのに、それを放置して周囲にタワマンなどを建てれば、既存の町がさらに衰退することぐらい小学生でもわかる。だが、日本ではそれが多くの都市の実態である。 　マンションが建って、建設業者や不動産業者が利益を上げ、住人として富裕層を町に呼び込めれば、短期的には税収が増える。だから、自治体は黙認しているのかもしれないが、人口減社会において自治体が取り組むべきことは、既存の町を、土地にまつわる記憶や伝統を活かしながら再生させることだろう。 　空き家が増えているのにマンションが建てば、さらに空き家が増え、既存の町が衰退するだけである。しかも、日本の再開発はたいてい広すぎる道路と高層建築がセットで、都市の伝統や歴史性とは切り離され、ヒューマンスケールが無視される。そういう町は、よほど人が集まって賑わいが得られないかぎり住みにくい。そのうえ将来のお荷物になる。