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　那覇市はこのほど、保育士の離職防止や支援施策を検討するため、市内の保育士を対象にした意識調査結果を公表した。保育業の継続に必要な支援策（複数回答）は「給与等改善」が最多で「（保育士の）配置基準の引き下げ」「事務量削減」などが上がった。職務全般で待遇向上を求める意見が目立った。市こどもみらい課では調査結果を基に、支援事業などの拡充を検討するという。 【動画】「子どもに夢を」　イルミネーション　南国沖縄のクリスマス

　2023年度の市内保育施設数は138カ所で、保育従事者は2286人。調査は24年3～4月に市内保育施設45カ所の協力で714件の回答を得た。回答者の割合は保育士が約6割、保育教諭が約2割など。経験年数は5年以下が約3割と最多で、続いて6～10年が約2割、11～15年が約1割などとなっている。 　保育業継続に必要な支援などは複数回答で「給与等の改善」が514件と最多で、「職員配置基準の引き下げ」390件、「事務量削減」240件、「年休休暇が取りやすい環境」221件などと続く。 　市は発達支援児の対応や休憩取得のために保育士を増やす園への補助や、就業年数に応じて祝い金を支給する事業などを実施している。 　市事業の中で拡充を求める声が多かったのは、市が1歳児の保育士配置基準を緩和した加配事業を2歳まで拡充することや、加配職員を配置しやすい制度への改善、祝い金支給対象者を広げることなどだった。

　こどもみらい課によると、市内保育従事者に占める定年退職と中途退職者の合計割合は21年度13．4％、22年度14．3％、23年度14．9％と微増しているという。