日本版ライドシェア4区域で導入 4月解禁、台数や時間帯も公表
国交省は13日、一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「日本版ライドシェア」の導入先として、東京や京都など4区域を認める方針を明らかにした。4月に解禁する。区域ごとに運行を認める台数の上限や時間帯も示した。導入先の公表は初めて。他の区域も順次公表するが、開始時点では4区域となる見通しだ。 日本版ライドシェアは、タクシー会社が運行主体となり、国が指定する地域、時期、時間帯に限って運行できる。今回発表の区域もタクシーの運行を認めている営業区域と同じで、東京23区や武蔵野市、三鷹市からなる「特別区・武三」、横浜市を中心とした「京浜」、「名古屋」、「京都市域」の四つを挙げた。
