[ブダペスト １５日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、汚職防止措置に関する協議のため「国際商取引での贈賄に関する作業部会」が１６、１７の両日に予定していたハンガリーへの高官レベルの派遣を中止すると発表した。 ＯＥＣＤによると、同作業部会の高官レベル派遣が中止されるのは過去に例がない。 ハンガリー政府は長期間にわたり、従来の汚職防止勧告に従って目に見えて分かる対応ができていないことから、同作業部会では昨年１２月、高官を派遣しオルバン政権と協議することが決まっていた。 しかし、オルバン政権が協議に出席する閣僚や高官を十分確保できず、協議は中止になったという。 ＯＥＣＤは、ハンガリー政府のこうした姿勢について、従来の勧告への対応不足と合わせ、外国公務員に対する贈賄リスクへの理解が不足し、事件捜査に対する戦略が欠如していることに関係していると懸念を表明した。 ハンガリー政府報道官は、同作業部会は後日、閣僚レベルで開かれる予定だが日程は決まっていないと述べた。ただ、ＯＥＣＤが過去に行った勧告に基づきハンガリー政府が取った措置は進展が不足しているなどとするＯＥＣＤの度重なる批判についてはコメントしなかった。