(写真:UchuBiz)

石川県とKDDIは10月25日、石川県内の地域活性化や能登半島地震からの復興推進を目的とした包括連携協定を締結した。先端の通信技術やデジタル技術などの活用を進めるほか、地域DX人材の育成による県民向けサービスの向上、今後に備えて強靭な地域をつくる“創造的復興”の実現などを目指す。 　具体的な取り組みとして、「地域防災コンビニ」を展開する。ローソン店舗を地域防災拠点として、衛星通信「Starlink」やドローンのポートを配備。非常時にはドローンを用いて被災状況の確認、救助者捜索などに生かす。2024年度内から県内の一部店舗で実証を開始する予定。 　また、11月10日に実施予定の石川県防災訓練において、避難所でのStarlink設置や接続訓練、ドローンによる物資輸送、救助者捜索、見回り監視などを実施し、防災計画の見直しに反映するという。 　地域DX人材の育成については「KDDIアジャイル開発センター」の金沢オフィスを2024年内に開業する。KDDIは石川県での防災DXの取り組みを皮切りに、全国への拡大を目指すとしている。