沖縄県の基地負担軽減策、全国の議員有志ら「安全保障は国民全体で考えるべきだ」…活動拡大を決議
全国の議員有志らが、在日米軍基地が集中する沖縄県の負担軽減策を話し合う会合が11日、米軍普天間飛行場を抱える同県宜野湾市で開かれた。同県や岩国基地を持つ山口県など11道府県の首長を含む計約110人が参加し、活動の拡大をうたう決議を採択した。 【写真】住宅密集地にある米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市で)
3回目を迎えた会合では、宜野湾市が米軍機による事故や騒音被害を報告。負担軽減への理解を深めた。決議文は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す現状に触れつつ、「安全保障は国民全体で考えるべきだという視点に立ち、活動を全国的に展開する」とした。