衆議院選挙まであと2日です。各党の党首がどういった選挙区を回り支持拡大を図っているのか、シリーズでお伝えしています。 　公明党の石井代表は「厳しい情勢だが何とか勝ち抜かなければならない」と述べ、危機感を示しています。代表に就任後、初めての大型国政選挙で候補者としての選挙活動と全国遊説の両立に苦慮していて、山口前代表が党の顔として激戦となっている大阪をはじめ、各地に応援に入っています。 　共産党は小選挙区で前回の2倍となる213人を擁立し、田村委員長ら幹部が全国を精力的に回っています。なかでも、沖縄の1議席は「辺野古の新基地建設を阻止する」などとして死守したい考えです。 　国民民主党は「手取りを増やす」として現役世代、特に若者に向けた経済政策を強く打ち出しています。玉木代表は都内の繁華街を一日かけて回り、若者への支持を訴えました。 　れいわ新選組の山本代表は、消費税は「日本経済を弱らせた一丁目一番地だ」として全国で廃止を訴えています。 　社民党は「アメリカ軍基地や貧困など、日本の問題点が集約されている」として、沖縄を最も重視し、福島党首が応援に入っています。 　参政党は目標とする比例ブロックでの議席獲得が視野に入っていて、神谷代表は「ラストスパートをかけたい」と強調しました。