小田原市が職員に向けてことし実施したハラスメントに関するアンケートで、456人の職員が、去年1年間にパワハラを経験したと答えていたことが分かりました。 ハラスメントの未解決が問題となっていた小田原市では、ことし1月から現在にかけて、ハラスメント撲滅プロジェクトチームを立ち上げ、12の提言をもとにハラスメント対策の取り組みを進めています。 市は11日、現在取り組んでいる対策の進捗状況の中間報告や最新のアンケートの集計結果を発表しました。 アンケートでは、回答した職員2610人のうち456人が、去年1年間で「パワハラを経験した」と回答。 また、パワハラを受けて「何もしなかった、できなかった」と回答した人は140人にものぼり、市への不信感が根強く残っていることが明らかになりました。 小田原市・藤間達也ハラスメント対策担当課長 「毎年これをやってくことによって、市の取り組みがいいものなのか、何が足りないのかというところをはかっていくためのまず最初のスタート。 相談したら解決しているということをしっかり見せていくことが必要だということが分かった」 市ではこれまで、過去2年のアンケート結果で発覚した23件のハラスメントと思わしき案件のうち、18件を対応していて、残る5件についても今後、適切に対応していくとしています。