福田知事は１９日、選挙後初めての記者会見に臨み、６期目に向けた思いや重点施策などの考えを明らかにしました。 県政史上最多を更新、そして国内の現役知事で最も多い、６回目の当選を果たした福田知事。 記者会見では「これからの４年間、だれもが未来に希望の持てる、豊かさと幸せを実感できる栃木を、県民と一丸となって実現していく」と改めて決意を述べました。 ６期目の抱負として、現場主義を徹底し県民の利益の最大化を基準にする、基本姿勢を堅持しながら、これまで以上に説明責任を果たし、県民と距離の近い県政を目指すとしました。 そして、公約に掲げた女性、若者の活躍の応援など５つの柱のうち、人への投資、人口減少対策を、最優先の課題として取り組んでいくということです。また、選挙中に県民から受けた宿題として、宿泊施設の調理人について人手不足を解消させるため、地元飲食店との連携などに取り組む意向を示しました。 一方、政府が見直しを協議している、いわゆる「年収１０３万円の壁」問題について、所得額の基礎控除を１７８万円に引き上げた場合は、県民税や市町村民税が合わせておよそ７００億円の減収になることを明かし、「地方に税収の面での痛みが伴わないような、新たな制度設計をした上での引き上げなら反対しない」としました。