柏崎原発、10年稼働で4396億円 県内経済への波及効果試算 新潟
新潟県は24日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の県内経済への波及効果などに関する試算を発表した。 同原発6、7号機が再稼働し10年間運転を続けた場合の経済効果は、関連する工事や従業員の消費支出などで計4396億円。全機の稼働停止が続いた場合の約1．5倍、全機を廃炉措置とした場合の約3．5倍の効果を見込んだ。 試算は県の委託を受けて野村総合研究所が実施。「再稼働」「稼働停止」「廃炉」の3パターンの状態がそれぞれ10年間続くと仮定した。稼働停止の場合の経済効果は2984億円、廃炉の場合は1262億円とした。
