（写真：福島民報）

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行して８日で１年となった。福島民報社は県内５９市町村にコロナ禍の影響などを聞くアンケートを実施した。「影響が大きく残っている」「影響が残っている」分野があるとしたのは全体の７２・９％に当たる４３市町村に上った。特に観光分野で入り込み数が回復しない、医療・福祉・介護分野で人材不足や感染予防対策の継続による負担などを訴える自治体が目立った。行動制限などはなくなったが、経済などへの悪影響が続く現状が浮き彫りとなった。 　アンケートは４月中旬から５月上旬にかけて実施し、全市町村から回答を得た。コロナ禍の影響についての回答は【グラフ（１）】の通り。「影響が残っている分野がある」が最多の３８市町村（６４・４％）。「影響が大きく残っている分野がある」としたのは福島市、いわき市など５市町（８・５％）となった。 　影響が続いているとした市町村に対し特に影響が残る分野を聞いた結果（複数回答）は【グラフ（２）】の通り。

　観光分野を挙げたのは２５市町村（４２・４％）で、入り込みや宿泊客数がコロナ禍前の水準に回復していない。郡山市や喜多方市、北塩原村、金山町などは観光客数について「コロナ前の８割程度」とした。下郷町は観光客数は回復したが、宿泊者数は「コロナ前の５割」と答えた。今春になっても影響が続く例もある。三春町は今期の滝桜の観桜者数がコロナ禍前の３カ年の平均約１７万人に対し、８割の約１４万人（集計中）にとどまった。各自治体は団体旅行から少人数の観光に切り替えが進んだ点や旅行の楽しみ方の多様化が背景にあると分析している。 　医療・福祉・介護分野の影響は１７市町（２８・８％）が挙げており、感染防止対策の負担や深刻な人材不足が残っているとの回答が目立った。広野町は町内の特別養護老人ホームで東京電力福島第１原発事故発生後から続く介護職員の不足にコロナ禍による離職が追い打ちをかけたと説明。全国的にも職員確保の競争は激しくなっているとみられ、解消のめどは立っていないという。