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　現代の「日本の構造」、どれくらい知っていますか？　 　日本の共働き世帯数、日本人の労働時間、日本の労働生産性、事業所の開業率…… 【写真】社長と社員の「給与格差」、どれくらいなら許せますか？ 　『日本の構造　50の統計データで読む国のかたち』では、橘木俊詔氏が少子化、格差、老後など、この不安な時代に必要なすべての議論の土台となるトピックを平易に解説します。50の項目で、日本の「いま」を総点検！　 　※本記事は、橘木俊詔『日本の構造　50の統計データで読む国のかたち』から抜粋・編集したものです。

部長は一般社員の何倍もらっているのか

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　賃金格差に関する次の関心は、企業内での地位の差によって生じる格差である。部長、課長、係長と称される管理職の人の賃金である。企業によっては、マネージャーや主任などと別の名称を用いることもあるが、統計ソースはそれらを共通の基準で統一している。もう一つの関心は企業経営のトップにいる経営者の賃金、報酬である。 　まずは表1(※外部配信でお読みの方は現代新書の本サイトでご覧ください)によって、役職者の賃金を検討してみよう。いくつかの事実を指摘できる。第1に、役職者職は非役職者である一般社員と比較して、非常に高い賃金を得ることができる。 　例えば男性の部長であれば65万9800円で非役職者である20～24歳の一般社員の3倍、課長が53万6800円で2.5倍、係長が40万1000円で1.9倍の賃金である。役職者の賃金は基本給と役職手当からなる。上位の役職ほど年齢が高いので、基本給のうち年功賃金分が高い。したがって役職手当だけという純粋の役職倍数ではない。 　なぜ役職者が高い賃金を獲得できるのだろうか。役職者はその部局の運営責任者なので、指導力、統率力、管理能力、調整能力等に優れていなければならず、この人の働きぶりによって生産性、企業への貢献度が左右される。高い貢献度に応じて高い報酬が支払われるのは、経済原理に合致している。その責任の大きさは役職の上がるほど大きいので、高い役職の人がより高い報酬を得るのも当然である。 　第2に、男性と女性の間で役職者の賃金に大差はないし、一般社員との比較での倍数も大差はない。しかも各役職別の年齢にも男女差はほとんどない。これは男女の区別なく昇進した人に関しては、高い賃金を得ていることを意味している。 　とはいえ、重要なことは、女性でその地位を得る人はとても少ない、という事実である。最近の統計(2018〈平成30〉年)によると、『男女共同参画白書』では女性の管理職比率は、部長で6.6％、課長で11.2％、係長で18.3％にすぎない。一度昇進に成功した女性は男性とほぼ同じ処遇を受けるが、それを成就する女性は非常に少ないのである。 　そもそも昇進の可能性を持ち合わせた女性の数が企業内でとても少ないからである。すなわち長期勤続の女性が少ない企業は女性を総合職と一般職に区分して採用しており、昇進のできる総合職女性は数が少ないことと、まだ女性差別の残っていることが響いている。しかし能力があり実績を示して差別のなかった女性には男性同様の処遇をしていることは好ましい。 　第3に、係長が平均年齢45歳前後、課長が49歳前後、部長が52歳前後と示されるように、年齢を蓄積しないと、管理職には昇任できない。まだ年功序列制は残っていると判断できる。ただし今後は、能力・実績主義が強くなって競争が激しくなり、役職に就く人の報酬も今より高くなるだろうし、昇進の平均年齢も今より若くなるであろう。 　次に役員報酬である。役員とは企業のトップ(会長・社長)や副社長、取締役、監査役など、企業の経営責任者である。非常に高い指導力、管理能力、責任感が要求されるので、とても高い報酬を得るのである。しかも経営に失敗すると解任されるリスクもあるので、リスク手当も含まれている。 　日本の有価証券報告書では、役員報酬の総額と報酬1億円以上の人の氏名を公表する義務がある。東洋経済『役員四季報』は、年収1億円以上の上場企業役員のトップ500人を掲載しているので、上位5人を表2(外部配信でお読みの方は現代新書の本サイトでご覧ください)で引用しておこう。 　トップはソフトバンク副会長のロナルド・フィッシャーの32億6600万円であった。役員報酬が10億円以上は10名(なんと外国人が7名もいる)、2億円以上が205名であった。一昔前は上場企業の役員で1億円を超えるのは珍しかったが、今はその数と額が激増中である。 　ところで起業して成功した企業経営者の年収は、ここで述べた企業の役員報酬よりもはるかに高い。例えばソフトバンクの孫正義会長は年収90億円ほどである。これは役員報酬額よりも、自社株保有による配当とキャピタルゲインの額が巨額なのである。