子どもが大学に「推薦合格」！ 実家の両親が「お祝いに学費300万円を払う」と言ってくれましたが、高額ですし「贈与税」がかかってしまうでしょうか…？
教育に関する贈与税の非課税制度を受けるにはどうすれば良い？
まず、特例の対象となる「教育資金」ですが、学校などに対して直接支払われる金銭を指します。具体的には、入学金、授業料、入学試験の検定料、学用品の購入費などが該当します。また、学校以外に対して支払われる金銭でも、学習塾の費用なども対象となります。 そして、この贈与税の非課税制度を受けるためには、原則として、教育資金口座を開設した上で、信託や預け入れをする日までに金融機関に対して「教育資金非課税申告書」を提出する必要があります。 また、受贈者が教育資金口座からの払出しや教育資金の支払いを行った場合には、支払いに関する領収書などの書類を、所定の期限までに金融機関に提出しなければなりません。
まとめ
親や祖父母からの学費援助を受ける際は、教育費の特例制度を活用することで贈与税を回避できます。ただし、条件や手続きを守らないと課税される場合もあるため、注意が必要です。 両親の善意をありがたく受け取るためにも、税金に関する正しい知識を持ち、計画的に進めることが大切です。教育費の支援を最大限活用しながら、安心して子どもの大学生活をスタートさせましょう。 出典 国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） 国税庁 祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
