企業のSNS、法改正でどう変わる？ ステマ規制を受けて企業担当者が押さえておくべきこと
企業SNS担当者が取るべき対応策
上記を踏まえて、ステマを防止し、安全にSNSマーケティングを行うために必要なことをまとめました。 【事業者が行う投稿の場合】 ・投稿文のなかで、商品やサービスを供給する事業者の立場であることをあきらかにする ・プロフィールに事業者の社名などを表示する 【第三者に依頼する投稿の場合】 ・「#広告」「#宣伝」「#プロモーション」「#PR」いずれかのハッシュタグをわかりやすく明記する ・投稿文や画像に文言を入れる。「#〇〇〇〇（スポンサー名）」 「#〇〇〇〇（スポンサー名）提供」 など ・「〇〇〇〇（スポンサー名）から提供を受けて投稿している」旨、わかりやすく表示する たとえ「#広告」などのハッシュタグを入れていても、他のハッシュタグのなかに埋もれさせるなどして誤認させる恐れがあるものは、ステマ規制の対象となりうるので要注意です。 投稿が事業者の表示（つまり、広告であること）がわかるようになっているか、事業者との関係性が明確になっているかの2点を押さえておくと良いでしょう。
SNS別のステマ防止対応策
■ Xの場合 ・インフルエンサーやアンバサダーなどの第三者に商品・サービスを提供した場合、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」などのハッシュタグを記載してもらう。 ・インフルエンサーの投稿を広告に使用する場合は、「第三者ツイート配信」を利用する。 ■ Instagramの場合 ・インフルエンサーに投稿してもらう際は「タイアップ投稿ラベルを追加」してもらう。 ・インフルエンサーの投稿を用いて事業者が広告を配信する場合は、「ブランドコンテンツ広告」を利用する。 ■ TikTokの場合 ・インフルエンサーに投稿してもらう際は、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」などのハッシュタグを記載してもらう。 ・「〇〇社からの提供を受けて投稿している」などと説明してもらう。 ・インフルエンサーの投稿を用いて事業者が広告を配信する場合は、広告フォーマット「Spark Ads」を利用する。 ■ YouTubeの場合 ・インフルエンサーに投稿してもらう際は、有料プロモーションチェックボックスをオンにし「プロモーションを含みます」表示をしてもらう。 ・動画のなかで「○○○から商品提供をいただきました」と伝えてもらう。
