楽天グループ コマース＆マーケティングカンパニー 危機管理不正対策部 ジェネラルマネージャー 秋元智広カンパニーCCO

Riskified Japanは9月19日、ECの不正対策をテーマにしたカンファレンス「RiskiTalksJapan（リスキトークスジャパン）2024」を開催した。今回のセミナーダイジェストでは、楽天のコマース＆マーケティングカンパニーで、危機管理不正対策部のジェネラルマネージャーを務める秋元智広カンパニーCCOに、楽天が考える不正対策について聞いたセッションをまとめた。モデレーターは、Riskified Japanの長谷川拓矢氏が務めた。 ＜不正放置で被害は売上の1.5％＞ 長谷川:3Dセキュア（以下3DS）に送信した注文が「中リスク」となり、チャレンジ認証を行うことによって　10～15％ぐらいかご落ちしてしまうということだが、詳しく教えてほしい。 秋元:仮に、2000億円くらいの流通がある企業を想定しよう。年間の取引は2000万件ぐらいあるとする。 不正をきっちり抑止できている場合、年間の不正利用金額は、チャージバックを含めて約1億円程度に抑えることが可能だ。売り上げに対して2000分の1ということになる。 ただ、カード決済の取引全てを3DSに通す仕組みを構築した場合、ドロップによる売り上げ損失や、3DSの利用料など、トータルで30億円近くマイナスになってしまう。 仮に、不正対策を全く行わなかったとしても、29億円程度は損失が増えることになるだろう。 有効な施策としては、3DSを通す前に不正検知ツールを使って、3DSにかける注文を著しく減らす方法だ。3DSを導入する前と比べて、チャージバックの金額もかなり抑えられるだろう。管理も楽になるはずだ。 ＜簡便なツール導入のリスク＞ 長谷川:不正対策ツールを導入する場合、どういったツールの導入が望ましいか。 秋元:いずれにしろ、場当たり的に不正対策ツールを導入するのは許されないだろう。 ある事業者では、3DS2.0を導入したところ、導入から6～7カ月後に、不正の発生金額が急激に増えていたことが分かった。 原因としては、3DSを真っ先に導入したことによって、不正な注文を分析する手段がなかったからだと考えている。 不正対策ツールの中には、「すぐに不正が抑制できる」「導入も簡単」とうたうものもある。そういったツールは、複雑な不正の判定ができないことが多い。 簡便なツールを「銀の弾」と誤解し導入しても、コストが増えるだけで不正抑止、売り上げ改善につながらない可能性が高い。 不正をゼロにすることは、カード決済を取り扱う上で、絶対にできないものだ。だからこそ、どう管理するかがとても重要だ。