【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…12月第2週の「米国経済」の動き
11月の消費者物価指数は、おおむね市場予想どおり
⽶労働省が公表した2024年11⽉の消費者物価指数(以下、CPI)は前⽉⽐+0.30%(10⽉:同+0.20%)、変動の⼤きい⾷料品及びエネルギーを除くコアCPIは前⽉⽐+0.31%(10⽉:同+0.28%)とおおむね市場予想どおりの結果となりました(図表4)。 コアCPIについて、FRBが注⽬する基調的なモメンタムを確認すると、3ヵ月前⽐年率値は+3.66%(10⽉:3.55%)、6ヵ月前⽐年率は+2.86%(10⽉:+2.56%)とともに伸びを⾼めました。もっとも、内訳をみると、物価上昇は特殊要因による影響が⼤きいとみられます。 コアCPIのうち、コア財は前⽉⽐+0.31%と10⽉(同+0.05%)から伸びが⼤きく加速しました(図表5)。 10⽉に⾼い伸びを⽰した中古⾞は、前⽉⽐+1.99%(10⽉:同+2.72%)と伸びがわずかな鈍化にとどまったほか、新⾞は前⽉⽐+0.58%(10⽉:同▲0.05%)の上昇となり、これらはハリケーン襲来後の需要が⼀時的に⾼まったことを反映した可能性があります。 また、11⽉は家庭⽤品(前⽉⽐+0.68%)や家電製品(同+0.66%)などが上昇しており、来年に予想される追加関税を前に駆け込み需要が発⽣した可能性もあります。 ⼀⽅、コアサービスについては前⽉⽐+0.28%(10⽉:同+0.35%)と3ヵ月連続で伸びが鈍化しました。特に、根強いインフレ要因となっていた⺠営家賃や帰属家賃の伸びが鈍化している点は、12⽉FOMCでの追加利下げを後押しする材料といえます。 なお、FF⾦利先物が織り込む12⽉会合での利下げ確率は、前週末の85%から13⽇(執筆時点)には95%へ上昇しています。 東京海上アセットマネジメント ※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…12月第2週の「米国経済」の動き』を参照)。
東京海上アセットマネジメント株式会社
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