実態は“労働者”、フリーランス保護で相談窓口 - 全国の労基署に開設、11月の新法施行を受け
フリーランスを保護する新法が11月1日に施行するのを受け、厚生労働省は全国の労働基準監督署に相談窓口を開設する。フリーランスの中には、実態として労働基準法上の「労働者」に当たる働き方をしている。ただ、名目上は自営業者として扱われ、労基法での保護を受けられないという問題が指摘されている。 窓口では、自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランスから労基法などの違反に関する相談を受け付ける。厚労省は、請負契約や委任契約といった契約形式にとらわれることなく相談に丁寧に対応するとしている。
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