3月20日午後、文部科学省で理化学研究所（以下、理研）の記者会見が行われました。前半は理研が昨年8月に策定した「アクションプラン」の取組状況を評価する外部有識者からなる「運営・改革モニタリング委員会」の「評価書」の発表。後半が理研の理事たちによる「評価書」やSTAP細胞問題に関する刑事告訴や研究費返還についての発表でした。 【写真】「STAP論文」を調査委が否定　再現実験はムダだった？

「故意の立証」などできず刑事告訴を断念

[写真]運営・改革モニタリング委員会の報告

　前半、運営・改革委員会の野間口有委員長（三菱電機元会長）は、理研を視察したときの印象として、Eラーニングによる研究倫理教育の受講者が増えていることなどを挙げて、「なんとしても理研を信頼してもらえる研究所にしたい、という思いを感じた。真摯に取り組んでいる」と肯定的な感想を述べました。 　その一方で、同委員会の評価書は今回の問題の原因を「研究現場において著者たちの科学的批判精神に基づく、十分な実験結果の相互検証」が欠如し、「科学的主張の検討」が不足していた、と批判しました。 　後半は、小保方晴子・元研究員に対する刑事告訴を行なわないこと、また研究費の返還請求として論文の投稿にかかった費用のみを請求することを正式に発表しました。 　理研は刑事告訴を行うためには「行為者の特定」と「故意の立証」が必要と考え、不正を認定した「第二次調査委員会」の桂勲委員長や法律の専門家3人と協議しました。その結果、行為者を特定する証拠や故意を立証する証拠を確認することはできなかったといいます。 　理研は「複数回にわたってES細胞の混入があったことは、研究者の常識として、誰かが故意に混入した疑いを拭うことはできない」としながらも、「実験を取り巻く客観的状況は過失による可能性」もあるとし、刑事告訴を行うことは困難という判断を下しました。記者からは「氏名不詳でも告訴できるのでは？」という質問もありましたが、理事らは「国税の無駄」と退けました。

「論文投稿料」として約60万円のみ返還請求

[写真]理研理事らが研究費返還などについて会見

　研究費の返還請求として、理研が小保方氏に対して「運営費交付金から支払われた論文投稿料」のみを請求することを明らかにしました。 　その「論文投稿料」は約60万円（有信睦弘理事）です。学術雑誌に論文を掲載してもらうためには「投稿料」や「掲載料」といわれる一定の金額を、著者たちが支払うことになっています。理事らによれば、「『ネイチャー』に論文2本を掲載するために払った金額が60万円」だったということです。 　しかし、研究にかかる費用は投稿料だけではなく、小保方氏の給料、研究室の設置や維持、動物実験になどにも多額の費用がかかるはずです。 　にも関わらず、その額を理事らは「算出していません」と述べました。STAP細胞の研究には、当時理研にいた若山照彦氏の研究室の予算も使われ、理研は実際にその伝票も「精査しました」が、そのうちいくらが小保方氏の研究に使われたのかを確定するのは困難だったといいます。 　また理事らは「研究費が不正に使われたとは判断していません」とし、不正が確認されたのは、あくまでも論文の執筆にかかわる過程のみであることを強調しました。