斎藤元彦知事のPR担当した女社長 応援SNSに同じネイル写り込み「”ツメが甘い”と話題」
“一難去ってまた一難”だ――。 兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏(47)が、公職選挙法違反の疑いが指摘されている。 【写真あり】立花孝志氏 青山のクラブで美女に囲まれウハウハの夜 斎藤知事を支援した兵庫県内にあるPR会社『株式会社merchu』の経営者である折田楓氏が、11月20日にSNSの「note」に記事を公開し、SNSを使った選挙戦略を斎藤知事サイドに“提案”し 《広報全般を任された》 と堂々と明かしている。 ◆選挙日から15日以内に選挙運動費用収支報告書を提出 公職選挙法では、ウグイス嬢やポスター制作などは例外として、それ以外は原則ボランティアで選挙運動をしなければならない。総務省によると 《業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合》 は 《買収となるおそれが高い》 と指摘している。 しかし折田氏は斎藤陣営に提案した資料を自慢げにアピールしているのだ。 「候補者は当落にかかわらず、選挙日から15日以内に選挙運動費用収支報告書を提出し、何にいくら使ったのかを公表しなければならない。斎藤氏が折田氏の会社に社会通念上のポスター代以上に費用を支払っていれば、さらに捜査当局の目は光るでしょう」(テレビ局政治部記者) 折田氏は選挙前に動画で 「ポスターを作ったり、ビラを作ったり、SNSの運用をやったり、ユーチューブの運営をやったり、本当に選挙って“広報の総合格闘技”やなって思う」 とはっきりと話している動画がネット上に出回っている。 斎藤知事の代理人は 「依頼をしたのはあくまでポスター制作等、法で認められたものであり、相当な対価を支払っている」 「公選法に抵触する事実はない」 とコメントを発表。 11月25日には全国知事会議に出席した斎藤知事が取材陣の質問に対応し、 「公選法に違反するような事実はないと認識している」 とあらためて疑惑を否定。ポスター製作費として70万円を支払ったと明かしたうえで、 「SNSは斎藤事務所が運営。(折田氏は)ボランティア」 と話したが、折田氏が動画で“仕事内容”のように告白していた。ポスター制作の費用しか支払わずに、企業側が“ボランティア”として、SNSやユーチューブなどの運用までしてくれたというのだろうか。 ◆「斎藤知事と折田はズブズブですよね」 「Xの公式応援アカウントが投稿した写真に、女性の手が写っているのですが、そのネイルが折田氏のインスタのネイルとデザインが同じではないかと疑う声もあります。折田氏自身が応援アカウントを運営していた証拠になるかもしれません。これを見たXユーザーは“ネイルだけにツメが甘い”と指摘していました。どの識者に取材しても“これらが本当なら公職選挙法に抵触する”と口を揃えて言っていました。斎藤知事は公職選挙法を管轄する総務省出身なので、法律を知らないはずはないのですが……」(ワイドショーデスク) 折田氏は兵庫県の地方創生戦略委員、『eスポーツ』検討会委員、空飛ぶクルマ会議検討委員など公的な要職に次々任命されている。 去年4月3日の折田氏のインスタグラムには、 《令和4年度は兵庫県から、 #地方創生戦略委員に加えて #eスポーツ検討委員の役職まで拝命し、 私にとってもチャレンジングな1年でした 1年を通して、eスポーツ未経験の立場から、 そして女性&母の立場から、 たくさん発言させていただきました》 と未経験だったにもかかわらず要職を担ったと明かしている。 ネット上では 「斎藤知事と折田はズブズブですよね」 という声も上がっている。 2人の“阿吽の呼吸”でこのピンチを乗り越えることはできるのだろうか。
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