写真：Impress Watch

大和ハウスグループの大和ライフネクストは、管理会社と宅配会社が連携した「マンション内配送サービス」の実証実験を、11月11日に都内のマンションで開始する。日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便が参画する。 【この記事に関する別の画像を見る】 分譲マンションでは再配達削減に向けて、宅配ボックスの設置や置き配の活用なども進んでいるが、「宅配ボックスの空きがない」「マンションセキュリティ内に入れず置き配ができない」などにより、依然として再配達が発生している。こういった課題に対して、物流業界におけるラストワンマイル問題の解決、およびマンション居住者の利便性向上を目指し、マンション内配送サービスの実証実験を行なう。 マンション管理員が参画する宅配会社の荷物を全住戸分一括で受け取り、マンション内に設置する専用倉庫に納品する。 マンションを熟知した管理員が、宅配会社に代わって各住戸に荷物を配達。居住者不在で玄関先での受け渡しができなかった荷物は、マンションごとの管理ルール内で宅配ボックス・置き配を活用する。 宅配ボックスに入りきらないなど配達できなかった荷物は、管理事務室および専用倉庫で一時的に保管するとともに、宅配ボックスへの配達時と同様に不在票を投函し居住者に通知する。居住者は、管理員の業務時間内であれば管理事務室(受付)でいつでも受け取れる。 なお、冷蔵・冷凍・代引き・郵便物(書留含む)・貴重品便等の一部の荷物は対象外。 この取り組みには、宅配会社、居住者、マンション管理会社それぞれに対しての目指すゴールを設定している。 宅配会社は、これまではオートロック付きマンションのエントランスで配達先一戸ずつにインターホンを鳴らして配達していた荷物を、マンション単位で一括配送できるようになり、再配達も発生しないことから、配送の効率化が期待される。 居住者にとっては、受け取れなかった荷物がマンション内で保管されるため、再受け取りがスムーズになる。また、別々の宅配会社からの荷物を一度にまとめて受け取れる、日ごろから接点のある管理員が配達を行なうといった、利便性や安心感の向上につながる。 マンション管理会社にとっては、居住者の利便性向上が建物管理サービスにおける新たな付加価値となる。管理員が配送業務の一部を担うビジネスモデルの構築により、収益増加と社会課題への貢献につながるとしている。 配送管理アプリを開発中で、管理員は、大和ハウスグループのモノプラスと開発中の専用アプリを使用し、「宅配会社からの荷物の受け取り」および「居住者への荷物の配達」の記録を行なう。 実証実験の期間は11月11日から'25年1月末を予定。場所は東京都中央区内の約200戸の分譲マンション。