韓米日事務局を新設…３カ国首脳「朝ロ侵略戦争拡大を強く非難」（１）
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、米国のバイデン大統領、日本の石破茂首相は１５日（現地時間）、「韓米日は北朝鮮とロシアの指導者がウクライナに対するロシアの一方的な侵略戦争を危険に拡大することにした決定を強く非難する」と明らかにした。 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためペルーの首都リマを訪問中の３カ国首脳はこの日、リマのコンベンションセンターで開かれた韓米日首脳会議の後に採択した共同声明で「北朝鮮がウクライナ戦参戦のためにロシアに兵力を派兵することにした状況で、北朝鮮とロシアが多数の国連安保理決議を違反することを強く非難する」とし、このように強調した。３カ国首脳は声明で「武器と弾道ミサイルの移転を含むロ朝軍事協力の深化は、ロシアの国連安保理常任理事国の地位を考慮すると特に深刻だ」とし「我々はウクライナが国連憲章第５１条に明示された国家の固有の権利である自衛権を行使することを支持することに断固たる立場を維持している」とした。 共同声明には昨年８日に米キャンプデービッドで初めて開催された韓米日首脳会議を契機に強化された３カ国の協力関係を今後も維持するための「韓米日事務局」設置の内容も含まれた。また声明は「１５カ月間、我々は持続可能な３カ国パートナーシップを構築してきた」とし「今日、我々は共同の意志を調整して履行するための韓米日事務局の新設を発表する」と伝えた。続いて「新設される事務局は、我々が一緒にすることがインド太平洋を繁栄させて連結し、回復力があり安定的で安全な地域にするための我々の目標と行動をより一層一致させるよう保障していくだろう」と強調した。 来年１月のバイデン大統領の退任を控えて開かれた最後の会議であるだけに、これまでの成果を評価する内容も盛り込まれた。３カ国首脳は「我々の協力は３カ国政府の各分野で新たなレベルに格上げされ、我々は国民のためにより一層明るく、安全で、繁栄する未来を築いてきた」とし「我々は我々が達成したパートナーシップに誇りを抱き、韓米日関係が今後数年間インド太平洋地域の平和と安定の基盤になると信じる」として声明を終えた。 声明の発表に先立って行われた首脳会議でも持続的な韓米日協力の重要性が強調された。尹大統領は「今日の会談は韓米日協力の持続的な発展に対する３カ国の強固な意志をよく表している」とし「グローバル複合危機の中で韓米日協力は３カ国の国益に合うだけでなく、インド太平洋地域の平和と繁栄のために必須」と強調した。また「最近の北朝鮮軍のロシア派兵にみられるように、厳しい域内外の安保環境は韓米日３カ国協力の重要性を改めて気づかせている」とし「今日の会議の結果として新設される韓米日３カ国協力事務局は、３カ国間のより大きな協力を率いる強固な基盤になるだろう」と話した。
