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12月に入り、物価高に対する総合経済対策の一つとなる住民税非課税世帯への7万円給付が開始しています。しかし、国の補正予算が成立したのが11月下旬。岸田文雄首相は年内給付を公言しておりましたが、多くの自治体で、年内給付の準備が困難な状態となっているようです。 【早見表】20歳代～80歳代以上の年代別「住民税非課税世帯」は何パーセント？ 物価高が続く中、「住民税非課税世帯」を対象とした給付金や支援策について見聞きする機会が増えています。 そもそも住民税非課税世帯とはどのような世帯のことを指すのでしょう？　 今回は、住民税非課税世帯となる条件や、住民税非課税世帯に対する給付金以外の優遇措置などについても解説していきます。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税非課税世帯への7万円、年内給付が難しい自治体も

住民税非課税世帯への7万円給付について、岸田首相は年内給付を公言していました。しかし、国の補正予算が成立したのが11月29日。ここから自治体の準備が始まるため、年内給付が困難な自治体も出ています。 ●【横浜市の場合】 2023年度の3万円緊急支援給付金を横浜市から金融機関の口座で受給した世帯のうち、同口座への振込を希望される場合は、申請手続きなしで7万円の給付金が入金されます。 支給予定は2024年3月から ●【大阪市の場合】 令和5年度補正予算が令和5年11月29日に成立し、予算化に向けて準備を進めております。 事業内容が決まり次第、お知らせいたしますので、しばらくお待ちください。 上記のとおり、自治体により進捗状況が異なります。詳細はお住まいの自治体ホームページをご確認ください。

住民税非課税世帯とは？

住民税非課税世帯とは、一般的に低所得の世帯を指します。住民税には「所得割」と「均等割」の2種類がありますが、この両方が非課税となる世帯が住民税非課税世帯となります。 住民税非課税世帯は、主に下記の世帯が該当します。 　1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方 　2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方 　3.前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方 上記の3つ目、前年の合計所得金額が基準より少ない人の要件においては、自治体ごとに異なります。 住民税非課税世帯の詳しい条件については、お住まいの市区町村の自治体のホームページをご確認ください。 なお、留意点として上記は「住民税非課税者」ではなく「住民税非課税世帯」であるため、世帯のなかに一人でも課税所得者がいる場合、住民税非課税世帯の要件に該当しないことも覚えておきましょう。