アメリカのスタートアップ企業を東京都に誘致するためのPRイベント「インベスト東京2024 in NYC」

アメリカの有望なスタートアップ企業の東京への進出を後押しする東京都主催のイベントが、ニューヨークで開催されました。最大で1億円以上の補助金を支給するなど、手厚い支援策を設け、海外スタートアップ企業を呼び込もうとする東京都の狙いはどこにあるのか取材しました。 1月16日に開催されたアメリカのスタートアップ企業を東京都に誘致するためのPRイベント「インベスト東京2024 in NYC」にはアメリカのスタートアップ企業関係者などおよそ100人が集まりました。 東京都や日本貿易振興機構（ジェトロ）によるプレゼンに加え、伊藤忠商事やNTTグループなど日本企業の担当者が登壇し、日本への進出や協業の可能性をアピールしました。 東京都が見据えているのがイノベーションを生む国際的な「スタートアップハブ」としての機能です。東京都戦略推進部の高橋慎治課長は「東京都を世界で一番スタートアップフレンドリーな街にする。チャレンジャーを応援する街にすることを目指している」と話します。　 日本は最新の世界競争力ランキングで35位とシンガポール（4位）や韓国（28位）に後れを取っています。東京が新たな成長の柱として掲げているのがスタートアップの裾野を広げ、イノベーションを生む好循環を根づかせることです。 ただ、起業家に占める外国人の割合はわずか2%でアメリカ・シリコンバレーの46%、中国・上海の36%、シンガポールの35%と比較すると、海外から優秀な人材を呼び込めていないのが現状です。 東京都は去年スタートアップの支援拠点「東京イノベーションベース」をプレオープンさせたほか、無料の英語相談窓口や環境分野の企業を対象に最大で1億2500万円の補助金制度を設けるなど、海外スタートアップの東京への進出を強く後押ししています。 「日本の人々は新技術やイノベーションへの理解が深い。これはすべての都市にはない強み。次の成長段階として日本への進出を本気で検討している」（IT関連の起業家） 「日本に懐疑的な人も多いし、周りからは中国、ブラジル、インドへの進出をすすめられた。ただ日本を基盤にアジアへと事業拡大できる。そして日本では安定した成長が見込め、市場の規模に加え、信頼できる市場であることが何より魅力的」（農業関係の起業家） 「東京都には言語や法制面でのサポートや協業できる日本企業の紹介なども期待したい」（バイオテクノロジー関係の起業家） 東京都は今後、東京発のユニコーン企業を5年で10倍とする目標を掲げ、取り組みを強化していく考えです。 「海外企業が来ることで刺激となり、日本の中で新しいスタートアップが生まれるきっかけになる。世界で選ばれる都市を目指していきたい。ポテンシャルは十分ある都市だ」（東京都戦略推進部の高橋課長） ※Newsモーニングサテライト