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ニュースを賑わす、政治家の裏金問題。「やっぱり政治家に期待しても無駄」とさらに政治への不信を募らせることになっています。「国会議員の給与が高過ぎる!」と不満に感じている人も少なくありませんが、「そもそも政治家ってどれだけお金もらっているの?」という疑問も。 【すべて見る】都道府県別「知事の給与」…ランキング方式でチェック

そもそも「国会議員の年収」はいくらなのか?

自民党・安部派の政治資金パーティ問題をめぐり、派閥内からキックバック疑惑が次々と浮上。安部派に所属する閣僚等を全員交代させるかなど、注目が集まっています。専門家のなかには1988年に発覚した、日本最大の贈収賄事件であるリクルート事件に匹敵するようなスキャンダルになるのでは、という声も。次から次へと出てくる不正の事実に、失望を通りこしてただ唖然とするばかりです。 もともと国会議員に関しては「給与が高すぎる!」と度々批判の的になっていました。さらに先月には、特別職の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が可決。総理大臣は年46万円、閣僚は年32万円の給与を増額することが盛り込まれているもので、「民間の賃上げが物価高に追いつかないのに不適切だ」批判が相次ぎました。結局、総理や政務三役の増額分は返納することを表明していますが……。 国会議員の収入の内訳を、いまいちど確認してみると、まずは給与。国会議員の給与は「歳費」と呼ばれ、月129万4,000円。各議院の議長の217万円、副議長は158万4,000円と決められています。 さらにボーナスにあたる「期末手当」が年2回支払われ、2023年6月支給額は310万円。単純計算、給与+ボーナスで、国会議員の年収は2,000万円を超えます。 そしてたびたび問題となる「文書通信交通滞在費」が月100万円。これは公的文書の発送費や電話代、交通費にあたるもの。さらに「立法事務費」が月65万円。これは立法に関する調査研究活動にあてられるもの。これらを合わせると、年収は4,000万円程度になります。 またJR特殊乗車券、国内定期航空券などが交付され、交通費は基本的にかかりません。さらに国会議員は3人まで公設秘書を雇うことができますが、これは「税金で3人まで秘書を雇えますよ」ということ。3人雇うと、およそ2,500万円ほど支給されます。