返礼品のルール変更を批判 ふるさと納税で泉佐野市長
ふるさと納税制度で総務省が返礼品のルールを厳格化することについて、2022年度に約137億円の寄付金を集めた大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は28日、「地方のアイデアを踏みにじるような残念な規制だ」と批判した。市の試算では、新ルールの下では寄付額が32億円ほどのマイナスになるという。 総務省は6月、熟成肉と精米を返礼品とする場合は原材料が同じ都道府県産であることを条件とするルールの見直しを発表。市は熟成肉などの加工所を市内に新設し、精米と合わせ主力返礼品としてきた。 千代松市長は記者会見で、市のやり方を参考にしている他の自治体についても「大きな痛手だと思う」との認識を示した。
