相続税の受け皿となる「贈与税」にも、非課税財産がある

［図表2］相続税のかかる部分は？ イラスト：稲垣啓出所：稲垣啓著『イラストでサクッとわかる　日本一たのしい税金の授業』（日本実業出版社）

贈与税でも同様に、相続税法で非課税とする財産があります。 ---------------------------------------- (1)法人からの贈与（相法21の3(1)一）:相続税を補完する必要がないため (2)扶養義務者相互間の生活費や教育費（相法21の3(1)二）:日常生活最低限の費用であるため (3)宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業の用に供する財産（相法21の3(1)三）:民間共益事業の特殊性から、その事業の保護育成を図るものであるため ---------------------------------------- 他にも相続税法で非課税とする財産がありますが、それらに加えて香典、祝物等で社交上必要と認められ（相基通21の3-9）、実務面から非課税とされるものもあります。 稲垣 啓 中小企業診断士、税理士 1977年富山県生まれ。立命館大学経営学部を中退（飛び級）し、同大学院法学研究科修了（民事法）。2011年9月に中小企業診断士、2020年3月に税理士登録。著書に『原価計算なるほど用語図鑑』（単著、中央経済社）、『行政書士・社労士・中小企業診断士 副業開業カタログ』（共著、中央経済社）などがある。