自治体テレワーク施設、利用低迷 コロナで設置、交付金の検証必要
新型コロナウイルス対策のため国が設けた地方創生臨時交付金を活用して自治体が設置したテレワーク用施設が閉鎖されたり、あまり利用されていなかったりする事例が相次いでいることが5日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行して間もなく1年となる中、国と地方にはさまざまな財政支出の効果検証が求められる。 【グラフ】直近1年間にテレワークをした会社員らの割合
政府は2020年度以降、臨時交付金に計18兆円超の予算を計上した。使途は多岐にわたり全体像の把握は難しいが、これまでも婚活イベントなど、コロナとの関連が低い事業への支出が判明している。テレワーク施設でも各地で似たような事例がありそうだ。 愛媛県宇和島市は20年度に臨時交付金110万円を活用し、旅先に滞在して仕事をするワーケーション用拠点を設け、21年3月から運用を始めた。だが立地が不便だったため利用が低迷。21年度は3組5人がテレワークに利用したのみだった。22～23年度はワーケーションなどの活用がなく、24年に入り閉鎖に追い込まれた。
