Photographer: Justin Sullivan/Getty Images North America

（ブルームバーグ）： 米紙ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が３日公表した世論調査によると、トランプ前大統領が支持率でバイデン大統領に対するリードを広げた。バイデン氏に対する選挙戦撤退への圧力が強まっている。

トランプ氏の支持率は49％。バイデン氏は43％で、その差は６ポイントに広がった。前回６月の調査ではトランプ氏の支持率が48％、バイデン氏が44％だった。

背景には、バイデン氏に対する高齢不安の高まりがあるようだ。有権者のほぼ４分の３に相当する74％が、バイデン氏は大統領を務めるには高齢過ぎると回答。その割合はテレビ討論会前の水準から５ポイント上昇した。

バイデン氏の失点目立つ、与党内でも憂慮深まるか－米大統領選討論会

民主党議員や献金者から選挙戦撤退への圧力が強まる中で、今回の調査結果はバイデン陣営にとってさらなる打撃となる。

バイデン陣営の世論調査を担当するモリー・マーフィー氏は声明で、この世論調査は「選挙戦の流れを根本的に変えるものではない」とコメントした。

ＮＹＴとシエナ大が実施する世論調査は、とりわけ米政治において大きな注目を集めており、世論調査の集計分析サイト、ファイブサーティエイトから最高評価を得ている。今回の調査は登録有権者1532人を対象に６月28日－７月２日に実施された。サンプリング誤差は2.8ポイント。

今回示された有権者の傾向は、先週行われた他の多くの全国調査からも総じて裏付けられており、主要な世論調査の平均は一貫してトランプ氏優勢に傾いている。

だが、バイデン氏が抱える問題は、これらの全国調査の結果が示す以上に深刻かもしれない。米大統領選は州ごとに割り当てられた選挙人の獲得数で決まる。勝敗を左右する激戦州の有権者を対象とする世論調査では、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニアの各州で、トランプ氏がここ１週間に平均リードを広げている。ウィスコンシン州は依然として最も支持率がきっ抗している。