30代夫婦共働きで世帯年収500万円は「低年収」ですか？子どもを持つことすら今の収入では厳しいでしょうか？
教育資金の備え方
2024年10月分から大幅拡充される児童手当は、教育資金など子どものための貯蓄の助けになる制度です。児童手当をすべて貯めた場合、その総額は約230万円になります。 内閣府が実施した「児童手当等の使途に関する意識調査」（平成30～31年）において、児童手当等の使い道を聞いたところ、57.9％が「子どもの将来のための貯蓄・保険料」、27.5％が「子どもの教育費等」という結果でした。 また、ソニー生命保険株式会社が行った「子どもの教育資金に関する調査2024」において、進学のための教育資金の準備方法を聞いたところ、1位が56.4％で「銀行預金」、2位が43.7％で「学資保険」、3位が19.0％で「資産運用（株式投資、投資信託、NISAつみたて投資枠など）」という結果でした。 預貯金だけでは低金利のため資産を増やすことが難しく、資産運用に注目が集まっています。世帯年収が1000万円以上ある家庭では「資産運用」との回答が34.7％もあるなど、全体の19.0％よりもかなり高い結果でした。 NISAを活用すれば、一定の制限のもと、売却時の利益を非課税で受け取ることができます。児童手当の支給期間の約18年間という長期間でリスクを避けながら、教育資金の資産形成をしてみるのもおすすめです。
工夫次第で教育資金は用意できる
30代で世帯年収500万円は平均よりは低いと考えられますが、2人以上世帯における平均的な支出額であれば、赤字は避けられるでしょう。しかし、子どもの教育費を用意しておくためには工夫が必要です。子どもをもつのであれば、大幅拡充される児童手当などをうまく活用し、しっかりと計画的に教育資金を確保することが大切です。 出典 厚生労働省 2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況 1 年次別の所得の状況 表7 各種世帯の1世帯当たり平均所得金額の年次推移（9ページ）、3 世帯主の年齢階級別の所得の状況 図10 世帯主の年齢階級別にみた1世帯当たり－世帯人員1人当たり平均所得金額（10ページ） 国税庁長官官房企画課 令和5年分民間給与実態統計調査 2 平均給与 ［年齢階層別の平均給与］ （第14図）年齢階層別の平均給与（21ページ） 総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要 I 家計収支の概況（二人以上の世帯） 2 二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支 表I－2－2 世帯主の年齢階級別家計収支（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）－2023年－（11ページ） 株式会社日本政策金融公庫 教育費を知ろう！お役立ちコンテンツ 教育にかかる費用は？ ソニー生命保険株式会社 ニュースリリース（2023年度） 子どもの教育資金に関する調査2024 内閣府 「児童手当等の使途に関する意識調査」（平成30～31年）のポイント 1．児童手当等の使途（予定含む）（1ページ） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
