中国人向けビザの発給要件緩和を懸念する松原氏

石破茂政権が打ち出した中国人向けビザの発給要件大幅緩和に、中国への毅然（きぜん）対応を求めてきた松原仁元国家公安委員長が27日、夕刊フジの取材に対し、怒りを爆発させた。中国で日本人が相次いで拘束されるなど問題が頻発するなか、松原氏は今回の決断を「あり得ない」と指弾する。来月のドナルド・トランプ次期米政権発足を見据え、中国が日本への接近を強める可能性があるとして厳戒を呼び掛ける。 【画像】中国が発表した新たな地図に非難が広がっている 「日本人を正当な理由もなく、多数拘束している中国に対して、わざわざビザを緩和する決断は、まったく理解できない。国家としての外交戦略が微塵（みじん）も感じられず、あり得ない判断だ」 松原氏は、石破政権による中国人向けビザの発給要件緩和をこう切り捨てた。 習近平国家主席率いる中国は、沖縄県・尖閣諸島周辺でのたび重なる領海侵入をはじめ、日本に対する主権侵害を繰り返している。中国本土では2014年以降、17人の邦人が具体的な容疑事実も明らかにされないまま拘束され、今年9月には広東省深圳の日本人学校に通う男子（10）が刺殺されるという痛ましい事件が起きた。 松原氏は「深刻な事件が発生してなお、政府が発信する中国の渡航・滞在の『危険情報』は、最低の『レベルゼロ』だった。リスクへの極めて甘い認識が象徴されている」と、日本政府の対中警戒度の低さを懸念する。 トランプ次期米政権の誕生に向け、さらなる〝工作〟が懸念されるという。 松原氏は「トランプ氏は中国に厳しい姿勢で臨むことが予想されている。トランプ政権が発足する前に、中国は可能な限り日本を懐柔し、外交的距離を近づけようとするはずだ。中国の『甘言』には十分、注意しなければならない」と語った。